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1. 宮古市議会 1998-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 宮古市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-13
   平成１０年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成１０年６月宮古市議会定例会会議録第４号第４号平成１０年６月１０日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　２０番　千束　　諭君　・経済対策について…………………………８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　・グリーン・ツーリズムについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　・学校健康診断について　　　　　　　　　　　　　　　　　　・中心商店街活性化について　　　　　　　２６番　坂下　正明君　・各種手当の見直しについて………………９１　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ゴミ発電について　　　　　　　１９番　山野目輝雄君　・特定自動販売機の撤去条例制定について…………………………………………………………………………………………………………９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　・空教室の有効活用について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　上記日程のとおり出席議員（２８名）　　　１番　　　千葉胤嗣君　　　　　　　　　　　２番　　　田頭久雄君　　　３番　　　三上　敏君　　　　　　　　　　　４番　　　中嶋　榮君　　　５番　　　山口　豊君　　　　　　　　　　　６番　　　近江勝定君　　　７番　　　沢田　勉君　　　　　　　　　　　８番　　　平沼　健君　　　９番　　　蛇口原司君　　　　　　　　　　１０番　　　中野勝安君　　１１番　　　佐々木武善君　　　　　　　　　１２番　　　工藤　勇君　　１３番　　　中里栄輝君　　　　　　　　　　１４番　　　竹花邦彦君　　１５番　　　岩間　久君　　　　　　　　　　１６番　　　松本尚美君　　１７番　　　岩間　弘君　　　　　　　　　　１８番　　　城内愛彦君　　１９番　　　山野目輝雄君　　　　　　　　　２０番　　　千束　諭君　　２１番　　　永浦奎輔君　　　　　　　　　　２２番　　　野沢三枝子君　　２３番　　　田中　尚君　　　　　　　　　　２４番　　　山崎時男君　　２５番　　　成ケ沢仁明君　　　　　　　　　２６番　　　坂下正明君　　２７番　　　大久保　博君　　　　　　　　　２８番　　　前川昌登君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　市長　　　　　　　熊坂義裕君　　　　　　　助役　　　　　　　小原富彦君　　収入役　　　　　　長門孝則君　　　　　　　総務企画部長　　　鈴木英夫君　　総務課長　　　　　佐々木岩根君　　　　　　企画調整課長　　　細越雅佐浩君　　財政課長　　　　　西野祐司君　　　　　　　生活福祉部長　　　吉田　武君　　地域福祉課長　　　岡田光彦君　　　　　　　健康推進課長　　　小本　哲君　　環境保全課長　　　白根　進君　　　　　　　教育長　　　　　　中屋定基君　　教育次長　　　　　鼻崎正亀君　　　　　　　産業振興部長　　　松田辰雄君　　商工観光課長　　　宇都宮　満君　　　　　　農林課長　　　　　浦野光廣君　　都市整備部長　　　伊藤行雄君　　　　　　　建設課長　　　　　鈴木健市君　　農業委員会　　　　　　　　　　　腹子哲男君　　　　　　　監査委員事務局長　刈屋敏彦君　　事務局長　　水道事業所長　　　菊池淳雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者　　事務局長　　　　　田鎖勇平　　　　　　　　事務局次長　　　　坂本邦雄　　議事係長　　　　　山口　周　　　　　　　　速記員　　　　　　駒井和子 △開議　　　　　　　　　　　　　　午後１時０１分　開議 ○議長（蛇口原司君）　ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（蛇口原司君）　日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。　20番、千束諭君。　　　　　　　　　　　　　〔２０番　千束　諭君登壇〕（拍手） ◆２０番（千束諭君）　私は、平成10年６月定例議会に際し、さきに提示しました質問通告に従い、順次質問をさせていただきますが、市当局の誠意あるご答弁を期待するものであります。　第１点目に、経済対策についてお伺いします。　昨年の初め、財政再建を最重要課題に据えた橋本内閣は、財政構造改革の五原則を発表し、１点目に改革の目標年次を当面2003年に設定し、２点目には今世紀残りの３年間を集中改革期間とし、３点目としては本年度の一般歳出を前年度対比のマイナスに抑える、４点目にはあらゆる長期計画を一切の聖域なしに大幅縮減し、５点目には国民負担率が50％を超えない財政運営を行うというものでありました。この背景には、国債残高や国の特別会計、あるいは旧国鉄や地方財政の債務などを合算すると、実に国民総生産に匹敵する 500兆円を超える債務を抱えることから、今日の危機的状況に陥った財政を立て直すための改革であり、財政再建への第１歩でありました。　しかしながら、長引く経済の低迷はさらに深刻化する一方で、政府はついに財政再建路線を緊急避難的に一時棚上げし、過去最大級の16兆円を上回る総合経済対策を打ち出したことはご周知のとおりで、まさに苦渋に満ちた選択であったと理解をするものであります。　また、岩手県議会においても、このような経済状況の緊急性にかんがみ、７月の参議院選挙後に予定しておりました６月定例議会をこの23日に繰り上げ、国の総合経済対策に呼応した景気浮揚策を審議するやに聞き及んでおります。　本市にあっても、業界業種を問わず、経済の落ち込みや閉塞感は極めて深刻であり、何らかの緊急対策が必要と考えられますが、市当局の見解をお尋ねします。　第２点目に、グリーン・ツーリズムについてお伺いします。　私は、昨年９月定例議会一般質問の中で、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律、すなわちグリーン・ツーリズムについてお尋ねをしました。この法律は、厳しさを増す一方の農山漁村、とりもなおさず中山間地域の振興を図るための施策であり、あらゆる恵まれた資源と優位性、さらには観光地としての蓄積をあわせ持つ本市にあっては、既存産業の活性化にとどまらず、新しい複合型産業の創出を図るべき好機であると進言させていただきました。そのときの答弁では、同施策はまだ緒についたばかりで、市としてはじっくり勉強してからしかるべき対応をするとのことでありましたが、この法律が成立したのは平成６年６月29日のことであり、施行されてからでも３年余りが経過しており、既に全国各地では官民が一体となり、村おこしの切り札として取り組んでいるのが現状であります。　私は、その後も再三にわたり１日も早い関係者協議の開催を懇請してまいりましたが、いまだ何らの音さたもなく、不本意ながら今議会で再度の質問と相なった次第であります。その間には、組織機構改革や人事異動などで担当者がかわり、あるいはまた日ごろの業務が多忙を極め、新しい事業に取り組む余地がなかったのでありましょうが、少なくても国の農山漁村振興政策が民間に全く反映されることのない状況はまことに遺憾であり、市当局の認識と責任を改めて問わざるを得ないのであります。なぜならば、地域振興策はえてしてのっぴきならない状況を踏まえて策定されることが多く、言いかえれば急病人に薬を与えるようなもので、素早い対応が求められ、万が一にも手おくれは許されないのであります。　昨今の厳しい状況下にある農林漁業の振興には、官民挙げた万策が不可欠と考えますが、市当局の見解と今後の取り組みを改めてお伺いするものであります。　第３点目には、学校健康診断についてお尋ねします。　学校保健法では、学校における保健管理及び安全管理に関し必要な事項を定め、児童・生徒、学生及び幼児並びに職員の健康保持増進を図り、もって学校教育の円滑な実施とその成果の確保に資することを目的に、毎学年定期的な健康診断を行うよう定められ、本市にあっても宮古医師会、あるいは宮古歯科医師会の特段のご配慮とご協力によって実施されているものであります。　私は、先般の予算特別委員会において、特に感染予防という見地から、口の中へ使用される検診器具については行政の責任のもとに備えられ、管理されるべきではないかと提言いたしましたが、答弁の内容からすると、早い時期にしかるべき対応がとられるものと希望的観測を持っております。やがて来る21世紀を託す子供たちが、よりたくましく、より健やかに育つことは市民共通の願いであり、その環境整備こそが私たちの責務と考えます。　そこで質問でありますが、本市の小学校、中学校における健康診断の実施状況と、校医の充足率についてお伺いします。　第４点目には、中心商店街活性化についてお伺いします。　全国的な中心商店街の空洞化が懸念されてから久しく、本市においても、郊外型の大型店やロードサイド型商業施設の出店によりドーナツ化現象の拡大が進み、県下でも有数の商店街と称され、宮古の顔として一時代を築き、本市の雇用と経済を大きく支えてきた末広町商店街は、いま時代の趨勢とはいえ空洞化による衰退が著しく、その対策は市勢発展の上で欠くことのできない、重要かつ緊急的課題であることは論を待たない全市的な課題であり、市当局の認識としてもいささかの相違もあろうはずがないものと思われます。　省みれば、今日までの長きにわたり末広町商店街当事者はもちろんのこと、市当局を初め関係機関が幾度となく商店街の近代化や活性化に向けた協議を繰り返し、ついには平成７年の２月、再開発の足かせとなり、これまで進展を阻んできた幅員変更が岩手県都市計画審議会に受理され、さらには地方拠点地区整備計画に示された中心市街地の総合的まちづくりの事業化が決定されるなど、前進するかに見えた末広町近代化が、いかなる事情や背景があったにしても、今日に至って全く進展が見られなかった事実は、市民の一人として極めて残念であり、不幸の極みであります。今後、この問題がいかなる経過をたどろうとしているのか、その展望についてお聞かせいただきたいのであります。　また、去る５月27日の参議院本会議において、大店法にかわる大規模小売店舗立地法と同時に中心市街地活性化法が可決され、成案を見たことは周知のとおりであり、同法は中心市街地の空洞化が進む中、地域経済を支える拠点としての市街地の復興を目的とするものでありますが、新法の施行を待たず、既に全国 150有余の自治体がマスタープランをつくるべく名乗りを上げ、そのやる気を評価した国は、当初の25カ所予算枠を大幅に拡大し、すべての自治体に予算をつけたやに聞き及んでおります。　残念ながら、宮古市は今回名乗りを上げることはなかったのでありますが、新法は文字どおり中心市街地を活性化させようとの法律であり、採択された事業には徹底した支援を行い、さらには地方自治体の財政難をもカバーするやに聞き及んでおります。商店街関係者のみならず、宮古市の長年の悲願でありました末広町商店街の近代化、活性化には、まさに千載一遇の好機であることを肝に銘じ、この機を逸することなく官民が一丸となって同法に取り組むべきと考えますが、市当局の認識と決意のほどをお示し願いたいのであります。　「進んでやるのが上の上、まねてやるのが中の中、言われてやるのが下の下」との教えがあります。この４月、部制を導入した宮古市が熊坂市長を先頭に何事にも進んで取り組む、いわゆる上の上を目指し、鋭意努力されますことをご期待申し上げ、壇上からの質問を終わらせていただきます。　なお、再質問は自席から適宜に行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。　　　　　　　　　　　　　〔市長　熊坂義裕君登壇〕 ◎市長（熊坂義裕君）　ただいまの千束諭議員のご質問にお答えいたします。　私からは、まず総合経済対策における市の対策についてのご質問にお答えいたします。政府は現下の厳しい経済状況から早期に脱却して、持続的な回復軌道に乗せるため、総事業費16兆 6,500億円に上る過去最大の総合経済対策を決定したところであります。地方公共団体にもこの対策を受けて、それぞれの地域の実情に即して、公共事業及び地方単独事業等の追加などの対応が求められております。岩手県におきましては、先般総合経済対策に伴う対応を公表し、平成11年度以降の計画を前倒しして事業の推進を図る方針を示しております。当市では、公共事業を中心に積極的に国、県に要望しているところであります。昨日、松本議員からの同様な質問にお答えしたところでありますが、景気対策のための公共事業の導入に当たり、国の事業の決定を待って対応してまいりますが、情勢によりましては臨時議会でお願いすることも考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げたいと思います。　次に、中心商店街の活性化についてのご質問についてお答えいたします。　年々、空洞化が進行している中心市街地の活性化を図るため、国がまちづくりの総合的な支援策として打ち出しました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が去る５月27日に成立いたしました。この法律は、従来建設省、通産省、自治省などの11の省庁別に実施してきたまちづくり対策への補助や助成制度をまとめ、地域に合った事業を推進することを目的として制定されたものでございます。補助や助成の対象となる事業は、道路、駐車場の整備や区画整理事業、商店街の整備、店舗の再配置など多岐にわたるものとなっており、市街地の商業地全体を一つのショッピングモールと見立てて、総合的かつ独自性のあるまちづくりを支援しようとするものであります。この法律に基づく事業の展開に当たりましては、まず国が基本方針を策定いたしますが、これを受け市町村が基本計画を策定し、県の承認を得ることになります。その方策としては、タウンマネージメント機関、これは具体的なまちづくり事業を実施し、管理運営する機関であり、商工会議所あるいは商店街振興組合等を中核として設立される第３セクターのことでありますが、このタウンマネージメント機関がいわば総合プロデューサーとしてまちづくりを総合的、かつ一体的に進めていこうとするものであり、具体的な事業の展開に当たり種々の支援を行うものであります。　市といたしましては、これまで基盤整備のための都市計画事業や商店街近代化事業について、その整備手法を含めて商店街の皆様と協議してまいりましたが、この中心市街地活性化法の活用を基本に都市整備部が推進する都市計画との整合性を図りながら、中心市街地の範囲、商業集積の方法、タウンマネージメントのあり方について早急に検討し、商工会議所、商店街振興組合はむろんのこと、市民の皆さんのご意見をお聞きしながら事業構想を定め、商店街の近代化に向けた事業を立ち上げるよう努力してまいりたいと考えております。　また、当面の商店街活性化のための支援策等につきましては、昨年度の空き店舗対策事業に引き続き、今年度は商店街交流づくり事業及び商店街クリーンアップ事業を推進することとしておりますことを申し上げ、答弁といたします。　なお、グリーン・ツーリズムにつきましては産業振興部長より、学校健康診断につきましては教育長より答弁をさせます。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　松田辰雄君登壇〕 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　グリーン・ツーリズムの取り組みについてのご質問にお答えをいたします。　当市のグリーン・ツーリズムの推進につきましては、県市町村、農林漁業関係団体、旅行代理店などで設立した岩手県グリーン・ツーリズム推進協議会に参画し、県協議会と連携して取り組みを進めているところでございます。　県協議会の本年度の事業方針は、第１に一芸に秀でた技能を持っている人を体験インストラクターとして養成、登録する制度を設けるとともに、地域おこしの企画実践を行う地域リーダーの養成、農家民宿のホスピタリティ向上のための講習会の開催、また農家民宿経営や特産品販売に必要なマニュアルづくり。第２に、都市住民に対し、岩手県の持つ豊かな自然、優れた食文化、季節感あふれる山村漁村体験メニューをキャンペーンや情報誌、都市の情報発信拠点を通じて情報発信を行う。第３に、地元住民に対して地域のよさを見直し、自信と誇りを醸成するとともに、農林漁業体験民宿や産直を通じて、収入機会の確保、所得向上に結びつけるような啓発、普及を行うこととしています。　当市におきましても、宮古版グリーン・ツーリズムを推進するため、当面県協議会と連携し、研修会、講習会の参加など、人材育成を図るとともに、グリーン・ツーリズムキャンペーンの参加などに取り組んでまいりたいと存じております。また、宮古版グリーン・ツーリズムを推進する組織として、本年度は宮古下閉伊地域の市町村間の連携や広域的取り組みを支援する地方組織について関係市町村、関係機関、団体に働きかけ、早急に検討会を開催するなど組織化に向けて努力してまいりたいと思います。　なお、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づく市町村計画の策定については、農村滞在型を中心に定めなければならず、また整備地区の合意形成が必要となることから、当面は人材育成や啓発、普及活動を中心に取り組むこととし、策定時期については引き続き検討してまいりたいと存じますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　学校健康診断についてお答えします。　宮古市の小・中学校は、分校、養護学校を含めて30校ございます。５月１日現在、小学校 3,550名、中学校1,974 名、養護学校32名、合わせて 5,556名の児童・生徒が在籍しております。健康診断に関しましては、宮古医師会及び宮古歯科医師会に依頼して、内科医13名、精神科医１名、耳鼻科医３名、眼科医４名、歯科医23名に委嘱し、健診を実施しております。　児童・生徒の健康診断については、学校保健法第６条により、毎学年定期的に児童・生徒等の健康診断を行わなければならないことになっております。検診項目といたしましては、身長、体重、座高、尿検査、ぎょう虫卵検査、心臓検診、結核検診、貧血検査など直接学校医が携わらないものと、内科疾患、栄養状況、脊柱、胸部、皮膚疾患、耳鼻咽頭疾患、目の疾病及び異常、歯の状況、精神科検診、その他の疾病及び異常のように直接学校医が診断するものとがございます。学校医は内科、耳鼻科、眼科、歯科の各医師と、ほかに薬剤師を派遣することになっており、各学校すべてに派遣しております。毎年６月30日までにおおむね文部省令どおりに健康診断を実施いたしておりますが、学校医の数が児童・生徒数に比較して不足しており、耳鼻科検診だけは１、３、５の奇数学年に限って実施してるのが現状でございます。　児童・生徒を取り巻く環境の変化、さらには抵抗力の低下等によりＯ１５７の強力な病原菌の出現など、過去に類を見ない疾患及び異常の発生が懸念されます。今後も医師会等の協力をいただきまして、感染等の予防にも細心の注意を払いながら、的確な検診を行うよう、さらに努力してまいりますので、議員各位のご理解をお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ただいま、市当局からるるご答弁をいただいたわけでありますが、私の意図するところは先ほど壇上から忌憚なく申し上げましたので、特に特別な再質問というのは用意はしてございませんけれども、しかしせっかくの機会でありますので、二、三感じたことなどを述べさせていただきたいと思います。　まず、経済対策についてでありますが、昨日同僚議員から同様の質問が出されました。そのときの市長の答弁をお聞きしまして、今日の宮古におけるこの経済の厳しさの認識、あるいはまた、その対策に寄せる決意、思いというものを十二分に感じ取ることができました。そのような意味からあえて再質問は割愛しますが、どうぞ熊坂市長におかれましては、５万 6,000人の市民が路頭に迷うことのないような万全な経済対策を講じていただきたい、このようなお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。　２番目にグリーン・ツーリズムについてでありますけれども、ただいまの答弁では、今後このグリーン・ツーリズムについては協議する場を設けてこれから取り組むと、このようなお話でありました。私は、このグリーン・ツーリズムについて県の集まりなどにも参加をしまして感じたことでありますけれども、このグリーン・ツーリズムは取り組むのは決して行政ではないのでありまして、取り組むのは民間であります。したがって、このようなメニューというものは１日も早くその関係する民間に伝えていただいて、そしてその民間が事業として着手できるような、そのような１つの後方的な支援、そういったことを行政は担うべきではなかろうかと。行政の方に余りにも時間をとりますと、そのタイミングというものを逸してしまう。そのようなこともあるわけでありまして、そういったことから、とりあえずは関係する民間の方たちにお集まりをいただいて、このようなメニューがあるということを、１日も早く知らせてほしい。そういったことからぜひもう１度部長から、少なくとも第１回目の集まりをいつするんだと、そのようなことをまずコメントをいただきたいのであります。 ○議長（蛇口原司君）　松田産業振興部長。 ◎産業振興部長（松田辰雄君）　答弁でも早急にということで申し上げておりましたので、検討会になりますか、研究会になりますか、いずれ関係する団体、個人もあると思いますが、早ければ今月中に人選をして取り進めたいなというふうに思っております。 ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　ありがとうございます。今月中という話が出てきましたので、このグリーン・ツーリズムも本市においていよいよ動きだすのかなと、そのように思うわけであります。　次に、学校健康診断についてでありますが、先ほど教育長からのご答弁の中で、この宮古市における実施状況をつぶさにご説明をいただいたわけでありますけれども、その中で特に感じたのでありますけれども、眼科あるいは耳鼻科のいわゆる学校医の数が歯科医師と比べると少ないなと、そういうことを直感で感じたのでありますが、特に教育長からも耳鼻科の先生が不足だと、このような話であります。ある中学校の健康かわら版のナンバー２という中で、耳鼻科検診については１年生は全員ですよと。そしてまた、２年生、３年生にあっては症状の出ている、あるいはまた希望者が受診をすると、こういうようなことが書いてありました。このことは市当局としては認識をされているのでありましょうか。その辺、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。 ◎教育長（中屋定基君）　そのことはわかっております。実は耳鼻科医については全国的に不足しているのか、宮古市のような対応をしている沿岸部の市は、例えば陸前高田、大船渡、久慈市、これ同じです。望ましいことではないと思いますが、全国的にこういう傾向にあります。
   ○議長（蛇口原司君）　千束諭君。 ◆２０番（千束諭君）　最初の答弁でもって不足しているということを申されましたので、この事実は認識をされておるということでありますけれども、少なくともこの学校保健法の中では毎学年定期的に全員が診断検診を受ける、このように定めてあるようでございます。先ほども申し上げましたように、子供たちが健康に育つ、こういったことはこれは申し上げるまでもなく非常に大事なことでありますので、不足気味の現状を１日も早く解消していただくように、なおご尽力をいただきたい、このように思います。　そして、次の問題に移らせていただきます。　４番目に中心商店街活性化についてでありますけれども、先ほど市長の方からご答弁をいただいたのであります。この末広町の問題につきましては、かなりの長い年数をかけていろいろな場面で協議がなされてきたということは先ほど壇上からも申し上げました。しかし、依然として末広町は今の姿が続いておるわけであります。むしろ、これまでのいきさつはこれまでとしまして、今度の活性化法ということに、とりあえずは全力を挙げて取り組んでいただきたいなと、このように思うわけであります。なぜならば、この活性化法は時限立法かどうか、まだ勉強不足で知り得ませんが、少なくとも恒久的な施策ではなかろう。少なくても、今の経済あるいは今の中心商店街の状況というものを十二分に考慮した上での一つの施策であろうと思うのであります。そのようなことからいきますと、これはいってみれば早く取り組んだ地域の勝ちかなと。そういった意味からとりあえずは長期的ビジョンはビジョンとして置いておいていただいて、とりあえずこの活性化法については極めて短期的ビジョンというようなとらえ方で官民が一つの気持ちになって、とにかくこの状態がいいという方は１人もおらないと思うのであります。そういったことから、官と民の垣根をすべて取り払って、そして心同じくして、この活性化法に鋭意取り組んでいただきたい、このようなことをお願いをしまして、一切の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（蛇口原司君）　次に、26番、坂下正明君に質問を許します。　26番、坂下正明君。　　　　　　　　　　　　　〔２６番　坂下正明君登壇〕（拍手） ◆２６番（坂下正明君）　私は、平成10年６月定例議会に当たり、質問通告に従い順次質問をしてまいります。市当局の明解な答弁をお願いいたします。　第１点目は、各種手当の見直しについてであります。現在、宮古市の職員に対する手当は扶養、住居、児童、時間外勤務、特殊勤務、特地勤務、宿日直、寒冷地、勤勉、期末、管理職、管理職職員特別勤務、通勤、単身赴任、調整手当の16項目ございます。今回はこのうち、勤勉、寒冷地、特殊勤務手当に関し質問をしてまいります。　期末手当は民間における賞与のうちの一律支給分に相当する給与であるが、勤勉手当とは一般職の職員に対して支給される業績賞与的な手当、いわゆる現業職員等の場合は別として、本来これらの職員の場合は、性格上、直接に業績を基礎とする給与はなじみにくいのであるが、いわばそれに相当するものとして、職員の勤勉の度に応じて賞与的に支給する給与として考えられているのがこの手当であります。寒冷地手当とは、寒冷、積雪の度合いの厳しい地域に勤務する職員に対して、冬期における石炭、薪炭、食糧の購入等一時的に増加する生計費を補給するために支給される手当。特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康、または困難等の特殊な勤務に従事する職員に対して支給される手当で、宮古市の場合、税務、貿易作業、社会福祉業務、社会福祉施設勤務、現金取り扱い、死体処理、特殊自動車運転、清掃業務、道路補修員、滞納処分従事、危険、ボイラー取扱、勤労青少年ホーム等勤務、用地買収交渉、保険業務、道路パトロール業務、技術職員、働く婦人の家勤務、放射線取り扱い手当の19項目であります。　長期化する景気低迷の中で、総務庁が発表した今年４月の完全失業率は過去最悪の 4.1％になったという報道がございました。実に岩手県総人口の約２倍に当たる 290万人の人々が失業していることになり、景気後退の深刻さが浮き彫りにされております。そうした中で、地方分権推進の動きは徐々にではありますが進んでおります。地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、地域の活性化を念頭に置き、常に最小の経費で最大の効果を上げるよう努力していかなければなりません。そのためにも、地方財源の確保、充実をより一層図っていく必要がございます。　その一つの手段として、人件費等義務的経費の削減は避けて通れない問題であります。行財政改革が叫ばれる中で、公務員の給与システムの見直しが全国地方公共団体の中で、その程度の差はありますが、動き出しております。宮崎県都城市では、昨年12月定例議会に昼窓手当など25項目の特殊勤務手当と、２キロ未満の通勤手当を廃止するための給与条例改正案を提案し、原案どおり可決されました。都城市は、市民サービスを先取りする形で昼食時間の市民課窓口を昭和56年から県内でいち早く実施し、同時に昼窓手当と呼ばれる特殊勤務手当月額 1,800円を支給してきました。しかし、特殊勤務手当を規制している国家公務員に準ずる市役所職員への支給は不適正だとして、一昨年県から是正を指摘されたことから、全廃に向けて準備を進めてまいりました。市民や市職員間でも特殊勤務の業務内容の解釈をめぐってさまざまな意見が以前から出されており、最終的には残したい特殊勤務手当もあるが、全廃することが職員間に公平感をもたらすという判断に基づき、市職員組合とも定例議会前に合意に達し、今回の給与条例改正案の提案となった次第であります。これにより、年間で約 1,500万円の人件費節減が可能になりました。　宮古市の場合、平成８年度決算によりますと勤勉手当の支給額は約２億 1,900万円、寒冷地手当は約 6,190万円、特殊勤務手当は約 600万円で、その合計は約２億 8,690万円になります。昭和30年代では、地方公務員の待遇が民間のそれと比較して大変厳しいものがあり、以来、待遇改善に向けてさまざまな努力、運動が展開をされ今日に至っております。しかしながら、戦後50年を経過した現在、これらの手当が民間の給与システムと比較してどうなのか。あるいは地方分権を見据えた財政基盤強化を図るためにも、いま一度その内容について見直しを図る必要があると考えますが、市当局の見解をお伺いいたします。　質問の第２点目はごみ発電についてであります。　地球温暖化、大気汚染、砂漠化等、地球規模での環境問題に関心が高まっております。特に最近では、ダイオキシンを初め環境汚染問題が報道されない日がない状態が続き、大きな社会問題となっております。昨年３月末までに調査結果の報告があった全国市町村の焼却施設 1,150カ所のうち、排煙中のダイオキシン濃度が緊急対策の判断基準を越えた施設は72カ所あり、それらではダイオキシン対策が急務となっております。　一方では、環境美化、保護の観点から、ごみの減量化と資源の再利用も大きな問題となっております。国においても、国内における環境調和型地域づくりの構想例として、ゼロエミッション構想を推進しようとしております。ゼロエミッションとは、ある産業から出るすべての廃棄物をゼロにすることを目指す構想で、通産省が制定したエコタウン事業のモデル都市づくりの目玉となっており、各企業においても工場からの廃棄物をなくす取り組みがなされております。エコタウン事業のモデル地域に承認された川崎市では、臨海部に建設予定のゼロエミッション企業団地内の共同産業廃棄物リサイクル施設を設置、焼却灰を溶かして、吸音材などの建築材料の原料をつくる計画を進めております。また、北九州市では臨海埋立地内に環境コンビナートを整備、ペットボトルやガラスビンのシュレッダーダスト処理などの収集・処理システムをつくる計画を進めております。　昨年、岩手県が実施をした県総合発展計画の県民アンケート調査結果でも、環境面で取り組む姿勢として「住民一人一人がごみを減らしたり、資源を大切にするよう心がける」を挙げる人が64.5％と最も多く、また子供たちに残したい岩手については、「空気や水がきれいで豊かな自然環境」が64％とトップで、岩手県の豊かな自然環境を後世に引き続きたいという願いが強いことを示しております。　今年１月の新聞報道に民間企業数社が共同で宮古港を海上輸送ルートの基地にして、ごみ発電工場や廃家電リサイクルの施設の建設計画という記事が掲載をされました。ごみ焼却排熱を利用した発電は、我が国では昭和40年に完成した大阪市の西淀清掃工場が最初です。その後昭和50年代初めに電力会社の協力を得て、東京都葛飾清掃工場において所内使用電力の約３倍の発電能力を持った売電を目的としたごみ発電所が稼働いたしました。ごみ発電はエネルギー環境政策上から積極的に見直されてきており、焼却率の向上、廃棄物の高カロリー化の進展に伴い、ボイラーの高温、高圧化など発電効率の向上策が施されるようになり、新規導入や廃棄物処理施設の更新時に出力を増強させる計画などが積極的に行われております。　また、発電効率向上のため、ガスタービンの排熱を利用して蒸気を加熱するスーパーごみ発電等の取り組みもなされつつあります。スーパーごみ発電の実施及び建設状況は現在、群馬県企業局、大阪府堺市、北九州市環境局が事業主体となり、すでに稼働あるいは今年じゅうに稼働予定であります。このように、ごみ発電は社会資本の一環として整備されており、リサイクル型エネルギーの有効利用として重要な位置づけをされております。　現在、宮古市が抱えている課題に若年層の流出、少子化による人口の減少傾向、景気後退による地場産業の低迷があります。宮古港の高度利用と藤原埠頭への企業誘致を図り、宮古市の地域振興の活性化を実現することは以前から強く望まれていた事項であります。将来、藤原埠頭に港湾活用型産業の集積を目指す意味においても、今回の総事業費 200億円、雇用人数 100人から 200人規模のごみ発電計画について、積極的に調査、研究する必要があると考えます。その際、最も大切なことはその安全性であります。ダイオキシン、二酸化炭素等の排ガス対策はもちろん、排水、騒音等に関する情報収拾について万全を期すことが絶対必要条件であります。そしてさらに、これらの安全性が確認できた場合でも、施設に関する監督権限、情報開示、損害保険加入等の条項に加えて、不法行為責任を含めて、中間処理の実施に伴って発生した責任の一切を企業が負うべく契約上の取り決めを行うことも大事な事柄です。ごみ発電計画に対する今後の取り組みについてお伺いをいたします。　以上、壇上からの質問は終わりますが、再質問は自席より行わせていただきます。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。　　　　　　　　　　　　　〔総務企画部長　鈴木英夫君登壇〕 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　各種手当の見直しについてお答えをいたします。　宮古市の行財政環境は厳しい状況にあり、今後とも行財政改革を推進してまいらなければならないことは議員ご指摘のとおりであります。平成８年２月に策定した行政改革大綱に基づき、財政運営の健全化を図るため、平成10年度の予算編成において、歳入の見直しの中では手数料の改定を行い、歳出の見直しでは市単独補助金の原則一律10％の削減、事務事業の見直しとしてスクラップ・アンド・ビルド及び各課一改善等による経費削減を行ったところであります。また、組織機構の再編整備に伴い、新規採用者の抑制を図り、自主財源の確保に努めたところであります。　さて、自主財源の確保のため、各種手当の見直しが必要であるとのご指摘でございますが、各種手当の支給につきましては、地方自治法の規定により市条例に基づき支給しておりますが、ご質問の勤勉手当は特別職の職員を除く一般職の職員に６月と12月の期末手当支給日に職員の勤務成績に応じて支給されている手当であり、国及び県職員に準じて支給されております。年間 1.2カ月分の支給率となっているところでございます。　次に、寒冷地手当については、国で定めた支給地域の区分による寒冷地に勤務する職員の冬期間における寒冷、積雪による暖房用燃料費と生計費の増分を補てんする趣旨で支給されている手当でありました。かつて、冬期を迎えるに当たって石炭を安価な夏場に一括購入したことなどにより８月に支給されておりましたが、現在は灯油による暖房が中心となっており、早い時期から燃料を準備する必要はなくなったとの判断により、平成８年度の人事院勧告により民間の同種手当の支給時期等も踏まえ、冬期を迎える直前の10月に支給に改められたところであります。勤勉手当と寒冷地手当につきましては、今後とも人事院勧告を尊重し、国、県に準じた取り扱いをしてまいりたいと考えております。　次に、特殊勤務手当についてでございます。特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、それに従事する職員にその勤務の特殊性に応じて支給される手当であり、当市においては危険手当、死体処理手当、保険業務手当、清掃業務手当など19種類ありますが、手当の趣旨が時代に合わなくなっているものもあり、現在の支給実態等も踏まえながら、現在担当課で見直し作業を進めているところでありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。　次に、ごみ発電についてのご質問にお答え申し上げます。お尋ねの民間企業の計画についてでございますが、平成９年11月18日付日刊日本工業新聞紙上において、東芝など４社が家電製品処理工場と一体化した廃棄物発電事業に参入、年処理量１万 3,000ｔ、このためのリサイクルセンターを岩手県東部の沿岸地域に建設し、2001年４月から稼働を目指すとの記事が掲載されました。その概要は、東芝日本ウルトラ・エンジニアリング、シュレッダー事業の関東金属、産業廃棄物処理事業のマルイ舗装の４社が東北地域と首都圏を対象に、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンを中心とした電気、電子機器類１万 3,000ｔ、37万台相当を受け入れる家電リサイクルセンターを建設。鉄、アルミ、銅などを回収するほか、ガラスは木材、土木資材化し、コンプレッサーなど再使用可能な部品は中古市場で再利用する。回収したプラスチックやオイルを熱分解してガス発電し、工場団地内のエネルギー源として活用。東芝が新開発したガスエンジン技術を投入し、熱分解したガスの品質向上と発電効率のアップを同時に図り、高効率な発電を実現することで特定電気事業や独立発電事業者としての活用を積極的に検討していく考えというものでございました。　また、本年１月28日付朝日新聞紙上におきまして、鉄くず加工処理業の関東金属の計画で同趣旨の内容で工場の候補地に宮古市の藤原埠頭付近を想定。宮古港を海上輸送ルートの基地に考えている。新しいリサイクル施設ができれば、 100人から 200人の雇用も生み出せるはずだと、企業担当者は地域活性化の利点を述べているというものでございました。　この件につきましては、通産省の後援のもとで関係企業側で構成する環境調和型エネルギーコミュニティー形成促進事業にかかる事業化調査委員会に、委員として宮古市からも参加してほしいとの依頼が昨年６月25日にありました。不明な点もあり、行政側としての参加を見合わせたところでございます。　その後、10月１日には同企業等主催の宮古市ごみ発電推進委員会にオブザーバーとしての委嘱依頼がありましたが、計画の実現性や地元受け入れ問題など研究すべき点も多々あることから、参加を見合わせた経緯もあります。　なお、この企業等とは別に、地元の有志の方々でサーマルリサイクル産業研究会が組織され、勉強会が持たれておりますし、２月には商工会議所青年部セミナーが開催され、高効率廃棄物発電と家電リサイクル事業をテーマに講演が行われております。　今後の取り組みについてでございますが、自然環境に恵まれました本県はこれまで積極的に地熱や水力エネルギーの開発利用を進めてきたところでございますが、今後、地熱、水力に加えて太陽エネルギーなどの新しいエネルギーを岩手における新エネルギーと位置づけ、より一層の利用促進を図ることによって、人と自然との望ましい共生を目指す必要があるとして、岩手県は本年３月岩手県新エネルギービジョンを策定しております。県はこのビジョンを指針といたしまして、市町村、事業所及び県民の協力のもとに、新エネルギーの積極的な導入を図るとしておりますことから、当市といたしましても、まずもって何よりも地元住民の意向を尊重し、当ごみ発電問題につきましては港湾活用の促進、新規雇用創出の面ではメリットがあると考えられますが、今後の通産省の動向、岩手県との連携・調整を図りながら、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　大変細かい答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問をさせていただきますが、まずただいまの答弁によりますと、勤勉と寒冷地手当については国・県に準じている手当ですが、特殊勤務手当の方は見直しを図っていくというご答弁だったように理解をいたしましたが、私も今回各種手当についていろいろと資料を見させていただいたのですが、主に見たのは宮古市の例規集を参考にさせていただきましたが、あれは私の頭では読めば読むほどかえってわからなくなる部分が多々多かったのですが、ただ勤勉手当の算定方法の中に、先ほどの答弁にもありました成績率と期間率をもとに計算していくと。その中に成績率は 100分の40以上、 100分の90以下の範囲内で各任命権者が定めるという文言がありましたが、これがもしこのとおりであれば、具体的にどなたがどういった基準をもって 100分の40から90までの範囲を決定をされるのか、お知らせをいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　お答えいたします。　ただいまの 100分の40、 100分の80といいますのは、昨年の改正でもっと幅が広がっております。ゼロから120 というように改正されております。それでこれの任命権者が定める割合ということにはなっておりますけれども、ここの部分については市の方ではまだ導入していないというものでございます。それにはいろいろ勤務評定等も出てまいります。そういうことから、現在任命権者の決定は行っていないということでございます。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　率が若干変わったと。それで任命権者では行っていないというお話でしたが、そうすると、今の段階では実際、担当部長、課長あたりの査定になるわけでございますか。 ○議長（蛇口原司君）　鈴木総務企画部長。 ◎総務企画部長（鈴木英夫君）　これは成績率ですので、勤務評定をすることによって幅を持たせて、勤勉の勤務状況、成績によってやるというものですが、このことについての体制といいますか、確かに所属長がやることになると思いますが、国の基準によりますと、これはまさに公平、公正にやらなければならない。それと国の基準によりますと所属長１人だけの判定でもこれは公平感が欠けると。あるいは２人とか３人とか、そういう総合的な公正にやらなければならないということから、まだ県内でもここの部分は導入している市町村はございません。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　わかりました。わかりましたというより、まだわかってもおりませんが、いわゆる期末手当が一律支給手当であって、勤勉手当というのは先ほど言いましたように、業績に対する勤勉の度に対する手当という説明を読んだのですが、果たしてそれがそのとおりに評価されているのか、査定されているのか、ちょっとわからなかったものですから、それをお聞きしたわけでございますが。　市長におかれましては、今年の３月、10月の予算編成におきまして、先ほどの答弁にもございましたが、投資的経費の見直し、当然補助金、負担金の見直しということで補助金、負担金については約 6,000万、投資的経費については８億ですか、平成９年度の予算に比較して８億円の節減を図られました。それは今回の予算措置については、平成10年度の予算ということで投資的経費と。ということは当然次の時点でいいますと、義務的経費の節減ということも当然これから図っていかなければならないと、私自身考えるのですが、今後のお考えをお聞かせをいただきます。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　坂下議員のおっしゃるとおりだと思います。それで投資的経費は今期10％ほど削減させていただきましたけれども、一番の基本は、やはり義務的経費が削減できれば一番だというふうに思っております。事務的経費の中で人件費、それから公債費、それから扶助費ということになるわけですけれども、この扶助費に関しましても福祉法でいろいろ個人個人の点検をいたしまして、削減できるものであれば個人個人に当たりながらこれも考えていきたいというふうに思っております。それから公債費に関しましては、これは過去のどうしてもお支払いしなければいけない借金でございますので、これは一朝一夕にできる問題ではありませんので、これは非常に難しいと。となると、やはり人件費のところにいくのかなというふうになります。　人件費に関しましては、先ほど総務部長の方からも答弁ありましたけれども、内部でできる限り節減に努めておりまして、昨年は時間外手当の自主的な見直しを初め、あるいは管理職手当の削減等と、いろいろとできる限りの努力をしてきたわけでございます。今後に関しましては、議員のただいまのご指摘のように特殊勤務手当、時代に合わなくなったものが出てきておりますので、これに関しましても今内部で見直しを図っているところでございます。人件費のところをできる限り節減していくのが、これから絶対やらなくてはいけないことだなというふうに思っております。　今、いろいろなマスコミ等で自治体の経営破綻の報道がなされております。例えば大阪府等におきましては、昇給ももう一切しない等とか、たくさん先ほど議員がおっしゃった宮崎都城市の例とか、自治体も今本当に積極的に人件費に関しては取り組んできている状況でございます。宮古市も負けず劣らず一生懸命やらさせていただいているところでございますけれども、これに関しましてもできることをこれから早急に検討いたしまして、また議会の方にご審議をいただくことになるかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　そのほかの寒冷地手当、特殊勤務手当についてでございますが、特殊勤務手当については19項目あるうちのどれが著しく危険なのか不快なのかは一々聞く気はございませんが、今の答弁の中に見直しを図っていくということで、特殊勤務手当についてはご答弁をいただきました。寒冷地手当については、私先ほども壇上で言いましたように、寒冷地手当の内容が昭和30年代の施行だと思うのですが、その当時の言葉で石炭、薪炭－－薪炭というのは字のとおり薪と炭なようでございますが－－それが今でもその文字が生きているということで、ちょっと今の時代にどうなのかなということで、今回取り上げさせていただきましたが、我々議会としても、当然執行部側と一緒になって汗を流し、血を出すことにはいささかも異論はないと思いますので、今後とも一生懸命行政各位については努力をしていただくことをお願いを申し上げまして、ごみ発電の方に移らさせていただきます。　ごみ発電についての先ほどの答弁でございますが、住民の意向を尊重してやるということでございますが、私から言わせますと今現在、住民の意向以前の問題で、住民の方々はこういう計画があることをなかなか存じ上げないと。ましてや、ごみという冠が上につくと、どうしても今の社会情勢からかんがみますと、一歩腰が引けるのかなということで、住民の意向を尊重するためにもある程度行政の方で情報を収集をして、それを住民の皆様に教えてあげると。実際に今年の２月、今回のごみ発電誘致計画というか、建設計画があるということで宮古市のある団体－－環境を守る団体なそうでございますが－－いわゆる宮古市を第２の豊島にしたくないので、ぜひ今回の藤原地区のごみ発電計画、あるいは長沢地区の産廃施設についてちゃんとした調査をしていただきたいという申し入れが、岩手県知事と宮古市長あてになされているはずでございます。当然、これからそういった情報が宮古市民の方々に入ってきますと、間違った認識を持たれても大変でございますので、その意味では行政が先取りをして、先ほどのご答弁の中に不明な点があったから、そういった協議会に参加しなかったとかではなく、とりあえず参加してみて内容を確認すると。そしてその内容がどうなのか。果たして先進地でそういった事例があるのであれば、先ほど言いました公害問題はどうなのか。それを先取りをして市役所がやるのがいわゆる行政の役目だと思ってございますが、改めてお聞きしますが、今後の取り組みについてどうなのか。ご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　お答えいたします。　このごみ発電に関しましてですけれども、私は一番配慮すべき点はやはり環境ではないかなというふうに思っております。各地でごみ発電の動きがございますけれども、もしそういうお話があった場合に、やはりダイオキシンとか、あるいは二酸化炭素、それから宮古は水産業が基幹産業でございますので、排水等が海に与える影響等ですね。そういったものが十分に 100％まず安全であるということが証明されない限りは、立地に関してはなかなか難しいのではないかなというふうに考えております。ですから今議員おっしゃったように、ごみ発電そのものに対する安全性、そういった情報収集をしながら、各地で、例えば多くの市でもう既に安全であるということが確認されたなれば、そして全く住民の間にもごみ発電に関しての抵抗というふうな意識的なそういうものがなくなった段階においては、やはり私もそれなりにそのときは考えてもいいのではないかなというふうに思っております。現時点ではやはりいろいろと私なりに調べますと、まだまだ環境に対しての 100％の安全性というものが確立されていないように感じておりますので、今はそういうふうなことを考えております。　以上です。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　今市長のおっしゃったとおりでございます。ただ、先ほどの答弁をお聞きしておりますと、安全性確認云々という言葉だけはおっしゃっているようでございますが、実際にその情報が入って、実際に先進地視察とかそういった事例に市の職員が情報収集のために出かけた経過はあるんでございますか。 ○議長（蛇口原司君）　熊坂市長。 ◎市長（熊坂義裕君）　お答えいたします。　市が先進地等に出かけた、そういうふうな事実はございません。あくまでも県あるいは通産省等から来た資料に基づいて、今そういった情報収集をしていくという状況にございます。 ○議長（蛇口原司君）　坂下正明君。 ◆２６番（坂下正明君）　確かに公害問題あり。ただ、逆の面で言いますと宮古市の藤原埠頭の活性化にもなるという、まあもろ刃の剣といいますか。ただ、宮古市にとっては公害問題がなければ本当にこちらからぜひお願いしたいという内容でございますので、座しているだけでなく、ぜひ積極的にこちらの方から情報収集をしていただき、議会なり、住民の皆さんにそれなりの手段でいろいろな情報提供をしていただきたい。特に熊坂市長におかれましては、選挙公約の中で宮古市の場合、ごみの再資源化率が最下位の方だと。ごみは資源、自然は友達ということで、将来のごみ発電まで考慮して、資源化率が悪いという汚名を返上するというお約束もされておりますので、ぜひ、積極的に視察、研究なされることをお願いを申し上げまして、終わります。 ○議長（蛇口原司君）　次に、19番、山野目輝雄君に質問を許します。　19番、山野目輝雄君。　　　　　　　　　　　　　〔１９番　山野目輝雄君登壇〕（拍手） ◆１９番（山野目輝雄君）　私は、平成10年６月定例議会に当たり、初めての質問の機会を与えていただき、感謝申し上げるとともに、質問通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　さて、我が国の青少年を取り巻く諸問題は以前から問題の中心であった非行のほかにいじめ、不登校、自殺、家出、シンナー等の薬物乱用、校内暴力、家庭内暴力があり、近年では援助交際や覚醒剤の乱用等、多くの問題が噴出し続けています。また、最近では神戸の中学生による連続殺人事件等々、凶悪犯罪にまで発展するなど、青少年を取り巻く環境は大きく揺れ動いております。　そこで質問の第１点目として、特定自動販売機の撤去条例の制定についてであります。　健やかに子供を育てる環境づくりが今日の社会全体の課題であるとの観点に立って質問いたします。当市においては、酒、たばこ等の自販機の利用は時間帯を設け、それぞれの販売店の協力をいただいていることは、ご承知のとおりでございます。いつでも、どこでも、だれでもといった利便性は自販機文化と名づけられるほどでありますが、このことが原因となり、青少年の健全育成を阻害する一因であることも否定できません。　私は、青少年の健全育成に長年携わってきた者として、住民のため、また21世紀を担う青少年のためになることであるならば、市内に設置されている青少年の健全な育成を阻害するおそれのある書籍、ビデオテープ等の自動販売機の撤去条例を制定すべきと考えます。幸い、当市の施政方針に「豊かな未来をはぐくむまちづくり」を掲げておりますが、市長はいかがお考えかお伺いいたします。　次に第２点目として、空き教室の有効活用の問題についてでございます。　少子化、核家族化に伴い、児童・生徒が減少し、現在は使用されていない、いわゆる余裕教室が市内各校に何室かずつあると伺っており、それらの余裕教室を遊休化しておくのではなく、有効利用すべきであるとの観点に立って質問いたします。　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の貴重な教訓を忘れずに、とうとい体験として、自分たちの町は自分たちで守るという一体感を啓発し、地域の防災対応能力の向上に努めることを目的として、当市においても大被害をこうむった昭和35年５月24日のチリ地震津波から38年目に当たる先月24日、津軽石地域を重点地区として、地震、津波対策訓練が実施されたことはご承知のとおりでございます。　私は、チリ地震津波で被災した者として、体験上疑問に残ったことがあります。訓練だからといってしまえばそれまでですが、不幸にして阪神・淡路大震災のような大災害が発生したとするならば、容易に非常用品等々を運び込むことができるかということです。これからは、最小限度の非常用品、資機材は指定されている避難所に常備されていなければならないと考えます。しかし、常備するためには一定のスペースが必要であり、そのために新たな施設をつくりよりも、小・中学校の余裕教室のうちの空き教室を非常用品や資機材等のその備蓄庫として活用することについて、教育長の考えを伺いたいと思います。　以上をもちまして、壇上よりの質問は終わりますが、答弁によっては自席からの再質問を留保いたします。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（蛇口原司君）　吉田生活福祉部長。　　　　　　　　　　　　　〔生活福祉部長　吉田　武君登壇〕 ◎生活福祉部長（吉田武君）　特定自動販売機の撤去条例の制定についてお答えいたします。　これからの宮古市を担うこととなる青少年を健全に育成することは、すべての市民の願いであるとともに、市民全体の重大な責務であります。宮古市が今後、より創造的で活力あるまちづくりをしていくためには、社会とのかかわりを自覚しつつ、主体性を発揮し、自ら目標を決めてそれに向けて努力する青少年を育成していくことが求められております。社会の急速な変化に伴い、青少年を取り巻く環境が大きく変化しております。青少年をめぐる問題もさまざまな形となってあらわれており、性犯罪の低年齢化、小・中学生の殺害事件の増大などは、露骨な性描写や粗暴性を助長する内容のビデオ、書籍、雑誌による性情報のはんらんが一つの要因になっていると思われます。このような青少年をめぐる問題は極めて憂慮すべき状況となっており、社会全体として取り組むべきものであると考えます。　さて、特定自動販売機の撤去条例の制定についてのご質問でございますが、現在市内に成人向けの図書、ビデオテープの自動販売機が４カ所、９台設置されております。これらの図書等の自動販売機の設置につきましては、岩手県が制定しております青少年のための環境浄化に関する条例の規定により、岩手県知事に届け出が必要となっております。また、この条例により岩手県知事は自動販売機に有害であると指定された図書等が収納されているときは、当該指定図書類等の撤去を命ずることができると規定されております。したがいまして、宮古市におきましては岩手県条例に基づき、県及び関係機関と連携を密にし、宮古市少年センターあるいは宮古警察署のご協力を得て、定期的に巡回するなど、自動販売機の実態把握に努め、青少年の立入規制に努力するとともに、関係者に対しては自主規制等の指導を行っているところでございます。青少年の健全育成を阻害するおそれのある図書、ビデオの自動販売機の撤去については、今後とも県条例に沿って対処してまいります。　いずれにいたしましても、こうした問題につきましては、設置者の自主規制、あるいは市民運動などにより社会全体で取り組んでいくべきだと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（蛇口原司君）　中屋教育長。　　　　　　　　　　　　　〔教育長　中屋定基君登壇〕 ◎教育長（中屋定基君）　いわゆる空き教室を災害に備えての備蓄倉庫として活用することについてのご質問にお答えいたします。　当市には小学校、中学校の本校と分校、それに養護学校を合わせますと全部で30の学校がございます。近年、全国的な傾向として問題になっている少子化の影響が当市でもあらわれ、児童・生徒数も一部の学校を除いて減少が続いております。この４年間を見ますと、小学校児童数は 3,904名から 3,550名に 354名減少し、中学校生徒数は 2,195名から 1,974名と、 221名も減少しております。したがいまして、児童・生徒数の減少に平行するような形で、ほとんどの学校に余裕教室が出ております。　ご案内のように、余裕教室とは将来とも恒久的に余裕になると見込まれる普通教室のことであり、余裕教室のうち、その学校では不要になると見込まれる普通教室は空き教室といわれ、余裕教室と区別して考える必要があります。当市の小・中学校の余裕教室について申し上げますと、小学校は建設時点には全体で 222の普通教室がありましたが、現在 140教室が使用されておりますので、その差82教室が余裕教室となっており、現在それぞれの学校で特別教室、集会室、教材室、児童の生活及び交流のための教室に転用されております。また、余裕教室82のうち、地区集会施設に２教室、文部省の承認を得て学童の家に３教室、埋蔵文化財調査室に６教室、計11教室が空き教室として学校以外の用途に使用されております。一方、中学校では建設時点の99教室が現在65教室使用され、34教室が余裕教室となっており、それぞれの学校で有効に使われております。　教育委員会といたしましては、今後各学校の利用状況を調査し、余裕教室を把握した上で、議員ご提案の備蓄倉庫としての活用方法も含め、空き教室の有効な利用方法について検討していきたいと考えているところでございますので、議員各位のご理解をお願いいたします。 ○議長（蛇口原司君）　山野目輝雄君。 ◆１９番（山野目輝雄君）　生活福祉部長と教育長の誠意ある答弁ありがとうございます。一点だけお伺いしますが、この特定自販機の撤去条例の関係でございます。先ほど、県では青少年に有害と思われる図書類は撤去するんだと、こういうような答弁があったと思いますが、しからば、その有害と思われるという図書類にはどういうのがあるのか。お聞きしたいんですが。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　有害図書の用件につきましては、県条例におきましてかなり細かく規定されておりますが、かいつまんで概要をご説明いたしますと「わいせつな写真等が掲載されているページが全体の３分の１以上を占めている雑誌」という規定が置かれております。これらに従いまして、毎月、県におきまして審査をした上で、指定すべき図書をリストアップいたしております。ちなみに、現在までの累積では昭和55年から平成10年の５月末までの累積で、不健全と指定された雑誌の種類が 8,586。今年だけで見ますと67種類の雑誌が不健全な図書であるというふうに指定をされております。 ○議長（蛇口原司君）　山野目輝雄君。 ◆１９番（山野目輝雄君）　それで宮古市内の事例では、このわいせつに値するということで撤去された事例がありますか。 ○議長（蛇口原司君）　岡田地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（岡田光彦君）　不健全図書ということで指定をされますと、県の方から業者に指導がまいりますので、業者の方でまず自主的にその自動販売機から指定された図書類を撤去すると。その後、定期的に行政側で巡回をして、そこで例えば自動販売機の中に不健全図書ということで指定された雑誌などがおさめられていると、販売されているということが見つかったような場合には自動販売機自体の撤去を命ずることができるということでございますけれども、現在のところ、宮古市内に設置されている９台の自動販売機の中で、既に指定されているものが販売されているということが見つかったという事例はございません。恐らく業者の方で自主的に、指定された時点で撤去をしているものと思われます。 ○議長（蛇口原司君）　山野目輝雄君。 ◆１９番（山野目輝雄君）　わかりました。しかしながら、宮古市内、最近では高浜小学校の校門前にその類似した自販機が設置されたわけでございます。３年前は、津軽石の赤前運動公園の付近に設置されて、地域住民、驚きと波紋が大きかったわけでございます。そういう観点に立てば、やはりこの問題は県条例で対処するということではなく、やはり市当局、行政も地域住民と一体となって今後のこういう自販機等の問題に真剣になって取り組んでいく必要があるのではないかなと。どの程度市当局が巡回し、そしてその実態を把握しているかわかりませんけれども、今後この問題についてもよろしくお願いをいたしたいと思います。　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（蛇口原司君）　お諮りいたします。　明日６月11日は、都合により本会議は休会にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（蛇口原司君）　ご異議なしと認めます。　よって、明日11日は休会することに決しました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　散会...